硬貨や紙幣などの通貨だけでなく、他人振出しの小切手や送金小切手、普通為替証書等、すぐに換金できるもの。 簿記3級では、他人振出しの小切手や送金小切手、普通為替証書は「通貨代用証券」と呼ばれ、「現金」勘定として処理されることに留意しましょう。

一般の銀行口座＝普通預金口座に預け入れられているお金。いつでも引き出すことが出来るもので、定期預金と比べると利息が低く設定されている。 簿記3級では「普通預金口座から振り込んだ」「普通預金口座に振り込まれた」という文章があった場合には、「普通預金」勘定として処理しましょう。 「普通預金〇〇銀行」と銀行名を付すケースもあります。

期間を約して、金融機関に預け入れているお金。いつでも引き出すことは出来ない分、普通預金と比べると利息が高く設定されている。 「定期預金〇〇銀行」と銀行名を付すケースもあります。 ただし、ほぼ出題されない。

小切手の支払い用の口座に預け入れているお金。他人が振り出した小切手を受け取ったときは、いつでもお金に換金できることから、当座預金の増加ではなく、現金の増加として仕訳します。 「当座預金〇〇銀行」と銀行名を付すケースもあります。

満期日に記載の債権金額を受領することが出来ることを約した約束手形。

電子債権記録機関の記録原簿への電子記録をその発生・譲渡等の要件とする、既存の 指名債権・手形債権などとは異なる新たな金銭債権。

本業の営業活動で商品やサービスを掛けで売り、後にその代金を回収する権利。

クレジットカード払いで商品などを売り上げたときに、のちに代金金額を受領出来る権利。

他社や他人に借用書を通じて、お金を貸し付けたときに発生する、のちにお金を受領できる権利。

他社や他人に手形を利用して、お金を貸し付けたときに発生する、のちにお金を受領できる権利。

従業員に対して、お金を貸し付けたときに発生する、のちにお金を受領できる権利。

本業以外にものを売却するなどして、のちにお金を受領できる権利。 ※「未収金」とされるケースもある。

先に代金を支払い、のちに商品などを受領できる権利。 ※「前渡金」とされるケースもある。

お金は支払ったものの、用途が特定できていない、もしくは用途が確定できていないもの。

お金を立て替えており、後に返してもらうことのできる権利。

いわゆる商品券。発行した場合には、負債となるが、これを引き換えることにより、お金を貰うことが出来る権利を訳している。

建物（店舗や本社等）等を借りる際に、貸主に差し入れる敷金や保証金。退去時に原状回復費用などを差し引いて返してもらうことが出来る。

店舗や本社ビル、倉庫に利用している建物。

商品や原材料といった本業に関連する物品以外で、未使用となっているもの。 切手や、収入印紙なども貯蔵品となる。

店舗や本社ビル、倉庫用に利用する土地。

工具や家具、事務機器などを示す。

営業車輛、貨物車等。

中間納付法人税、住民税、事業税など、確定はしていないが、一時的に支払った法人税等を一時的に計上するもの。

消費税を支払ったときに、仮勘定として計上する債務。 最終的に仮受消費税と相殺して、納付すべき消費税金額を確定する。

来期以降の費用を先んじて当期に払った場合に計上する勘定科目。 来期に支払わなければならない義務を免れることになるため、資産計上される。 ※前払「保険料」等と具体的な費用の科目名を付すこともある点に留意。

当期の収益をまだ受領していない場合に計上する勘定科目。 来期に支払わなければならない義務を免れることになるため、資産計上される。 ※未収「家賃」等と具体的な収益の科目名を付すこともある点に留意。

本業の営業活動で商品やサービスを掛けで仕入れ、後にその代金を支払わなければならない債務。

当座借越は、当座預金口座の残高が不足した際に、 一定の限度額までなら、必要なときに必要な金額の融資を金融機関から受けられる契約。

金融機関や取引先からの資金の借り入れを示す。 ※「〇〇銀行」借入金と、借入先の銀行名を付すケースもある。

満期日に記載の債権金額を支払を行うことを約した約束手形。

手形を利用して行う、金融機関や取引先からの資金の借り入れを示す。 借用証書を利用している借入金と区別して、手形借入金としている。

売上用の物品以外を購入したり、サービスの提供を受けたものの、後にその代金を支払わなければならない債務。 売上目的の物品の購入については仕入とされるため、その債務は買掛金とされることに留意。

先に代金を受け取り、のちに商品などを引き渡さなければならない権利。

お金は受け取ったものの、用途が特定できていない、もしくは用途が確定できていないもの。

従業員やその他の取引先などから、所得税や保険料の従業員負担分を一時的に金銭を預かったときに利用する勘定科目。 従業員からの預り金については、「従業員」預り金として出題されるケースもある。 所得税についての預かり金は、「所得税」預り金とされるケースもある。 社会保険料についての預かり金は、「社会保険料」預り金とされるケースもある。

従業員やその他の取引先などから、所得税や保険料の従業員負担分を一時的に金銭を預かったときに利用する勘定科目。 従業員からの預り金については、「従業員」預り金として出題されるケースもある。 所得税についての預かり金は、「所得税」預り金とされるケースもある。 社会保険料についての預かり金は、「社会保険料」預り金とされるケースもある。

従業員やその他の取引先などから、所得税や保険料の従業員負担分を一時的に金銭を預かったときに利用する勘定科目。 従業員からの預り金については、「従業員」預り金として出題されるケースもある。 所得税についての預かり金は、「所得税」預り金とされるケースもある。 社会保険料についての預かり金は、「社会保険料」預り金とされるケースもある。

従業員やその他の取引先などから、所得税や保険料の従業員負担分を一時的に金銭を預かったときに利用する勘定科目。 従業員からの預り金については、「従業員」預り金として出題されるケースもある。 所得税についての預かり金は、「所得税」預り金とされるケースもある。 社会保険料についての預かり金は、「社会保険料」預り金とされるケースもある。

配当金を支払うことを決定したが、その支払いが終わっていないときに計上する債務。 未払配当金を計上する場合、その配当金の支払い額の1/10以上を利益準備金として積み立てることが会社法上義務付けられている。

法人税等について、支払うべき金額を決定したが、その支払いが終わっていないときに計上する債務。

消費税を収受したときに、仮勘定として計上する債務。 最終的に仮払消費税と相殺して、納付すべき消費税金額を確定する。

最終的に仮払消費税と相殺して、納付すべき消費税金額を確定後、まだ支払いを行っていないときに利用する勘定科目。

一定の契約に従い継続して役務の提供を受ける場合、期末日時点（貸借対照表日辞典）で支払いがなされていなくても、時間の経過に応じて費用が発生しているものと考え計上する経過勘定。 ※未払「利息」等と具体的な費用の科目名を付すこともある点に留意。

一定の契約に従い継続して役務の提供を行う場合、期末日時点（貸借対照表日辞典）でその役務の提供が行われていなくても、その対価を受領した場合、役務を提供していない未経過分の金額を計上するための経過勘定。 ※前受「地代」等と具体的な収益の科目名を付すこともある点に留意。

会社設立時や増資時に株主から払い込まれる資金を示す。

法定準備金のひとつで、会社設立時や増資時株主から払い込まれた金額のうち、資本金に組み入れなかった金額を示す。

会社の過年度の利益の累積した金額に、当期の利益(損失)を加算した金額を示す。 このため、設立したては繰越利益剰余金はゼロ円で、その後、利益が出れば加算、損失が出れば減算されていく。

販売用商品を購入した際の費用勘定。

販売用商品などを発送した際の費用勘定。

従業員に給料を示す費用勘定。 給与手当や、賃金給料とされる場合もあり。

給料に関連する社会保険料などの費用勘定。

銀行への振込手数料や取引先への仲介手数料、クレジットカードを利用した売上などに関する信販会社への手数料などについての費用勘定。

借入金などについて契約に基づいて支払いすることとなる利息についての費用勘定。

役員や従業員等が電車や、バス、飛行機、タクシーなどに乗って移動した際に掛かった交通費についての費用勘定。

貸倒引当金を計上するときの費用勘定。

得意先の倒産などにより、売掛金が回収できなくなってしまったことが確定した際、回収できなくなった金額を費用として認識するための勘定科目。

土地を除く、建物・備品・車両等の有形固定資産の時間の経過に伴う価値の減少を費用として認識するための勘定科目。 土地は時間の経過に従って減価するものではないことから、減価償却という概念はない。

電話代やサーバー代などについての費用勘定。

事務用品等についての費用勘定。 固定資産として計上するまでもない資産を一括して費用認識することとなる。 ※事務用消耗品費とされるケースもある。

水道代、光熱費、ガス代などについての費用勘定。

本社建物や事務所、店舗等の家賃の支払いについての費用勘定。

本社建物や事務所、店舗等のための土地代の支払いについての費用勘定。

火災保険などについての費用勘定。 ※支払保険料や具体的に火災保険料とされるケースもある。

印紙税や固定資産税についての費用勘定。

本社建物や事務所、店舗等などを修復した場合についての費用勘定。

簿記試験においては、お茶代などは雑費として計上するものとされることが多い。

現金過不足（借方）が期末日において、その理由が判明しない場合、現金過不足勘定をゼロとして（現金過不足を貸方に計上して）、雑損勘定を利用（不明な原因で現金が不足したことの費用を認識）する。

固定資産を売却した際、その売却代金が簿価を下回っていた時に損失が計上される。これを固定資産売却損という。

商品の保管などに倉庫などを利用したときの費用勘定。

当期の利益に対応する形で納付すべき、法人税、住民税及び事業税を意味する。通常は利益金額×税率で出題される。

商品を販売したときの代金等。

自社の保有物件を賃貸して、その代金を収受するときの収益勘定。

自社の保有している土地を賃貸して、その代金を収受するときの収益勘定。

商品の販売や、取引の仲介にあたって手数料を収受した場合に計上する収益勘定科目。

普通預金や定期預金、貸付金についての利息の受取

現金過不足（貸方）が期末日において、その理由が判明しない場合、現金過不足勘定をゼロとして（現金過不足を借方に計上して）、雑益勘定を利用（不明な原因で現金が過多となったことの収益を認識）する。 なお、雑収入、雑収益と出題される場合もあるが、同義である。

貸倒引当金の計上が不要になって、その取り崩し＝戻し入れを行った際の収益勘定。

貸倒れ処理が行われた債権が回収できたときの収益勘定。

固定資産を売却した際、その売却代金が簿価を上回っていた時に収益が計上される。これを固定資産売却益という。

帳簿上の現金残高と実際の現金残高が一致しないときに使う勘定科目。

会社において、あらかじめ各従業員に現金を前渡し、定期的にその清算を行う「小口現金制度」を採用する場合に利用する勘定科目。 本制度を利用して、現金を従業員に前渡しした場合においては、「小口現金」勘定の増加として処理し、定期的な清算を行った場合においては、「小口現金」勘定から、各科目の費用に振替を行う。

分記法を利用したときに、商品を仕入れた場合に利用する勘定科目。 分記法では、商品の仕入れを商品（資産）の増加を示すこととする。

会社が期末時点で保有し、貸借対照表に計上する商品在庫を示す勘定科目。

当社の役員に対して当社から貸し付けを行った際に利用する勘定科目。

従業員が負担すべき費用などを会社が負担した際に利用する勘定科目。

固定資産の減価償却を行った際に利用する勘定科目。固定資産の控除科目として処理する。

電子債権記録機関の記録原簿への電子記録をその発生・譲渡等の要件とする、既存の指名債務・手形債務などとは異なる新たな金銭債権。

会社が役員から資金を借入れた際に利用する勘定科目。

会社が稼得した利益の中から、分配を行うことを想定しない＝配当することが不可とされる金額。 配当を行う際に一定の金額の積み立てが要されます。

分記法を利用したときに、商品を販売した場合に利用する勘定科目。 分記法では、商品の販売を商品（資産）の減少と、販売金額の差額として商品販売益勘定を利用することとなる。 ※商品販売益、商品売買損益とされるケースもある。

当期に販売した商品の原価である。期末決算整理仕訳にて計上される勘定科目。 当期の仕入高＋期首在庫金額▲期末在庫金額＝売上原価とされる。

新聞やWebなどを利用して広告/宣伝を行った場合に利用する勘定科目。

各種の会合や組合などの各種の会費を支払った場合に利用する勘定科目。

決算整理仕訳において、当期の純利益を集計し、増減すべき「繰越利益剰余金」勘定を求めるために利用する勘定科目。

決算日時点で保有する債権に含まれる、回収不能リスク額をあらわす。